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社会への取り組み

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■ 基本的な考え方
当社は、企業原理である「お客さま第一主義」を徹底しながら、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、現行の経営管理組織を一層強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、更なる充実を図りながら、企業活動を推進してまいりたいと考えております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備いたします。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びドン･キホーテグループ会社に法令遵守の精神が醸成されるよう引き続き率先して行動しなければならない。
取締役の適正な職務執行を図るため社外監査役を3名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
コンプライアンス担当役員として、CCO(Chief Compliance Officer)を任命し、コンプライアンス(法令遵守)及び内部統制に関する事項を統括せしめる。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。
社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

CCOは、グループ会社も含めた組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応について検討を行なう。
業務マニュアル、諸規定の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。
財務、仕入、販売、店舗、法務等に係るリスクをコントロールするための組織･業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規定の見直し、整備を適時適切に行なう。
経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行なう。

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会の決議に基づきCCOがコンプライアンスの推進・徹底を図る。
コンプライアンスに関する事務の担当部署「コンプライアンス室兼人権啓発推進室」において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行なう。
法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が社外機関へ直接通報できる「御法度110番」制度を確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ドン･キホーテグループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に取締役会へ報告がされなければならない。
グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「総務本部グループ統括部」が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握するとともに、グループ全体の内部統制について共通認識のもとに体制整備を行うべく、必要に応じて指導･支援を実施する。
グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行なう。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するため監査役会事務局を設置する。

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会事務局スタッフの人事（処遇、懲罰を含む）については、事前に常勤監査役に報告しなければならない。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

CCOは内部統制整備の実施状況について、適時適切監査役に対し報告を行なう。
取締役及び従業員は、監査役及び監査役会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役と取締役及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。
「御法度110番」制度の運用状況について、定期的に監査役に報告するものとする。

参考資料 : 「模式図」

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